北海道庁様のWEB導入事例：https://www.buddycom.net/ja/example/example-article11.html

導入事例動画：https://youtu.be/1811l_UjTSA

原子力災害は一般的な災害と異なり、目に見えない放射線による影響があるため、住民の方はもとより、住民の方を支援する方々にとっても、なによりも情報共有が重要となります。

北海道庁では、原子力災害時において住民避難用のバスの運転手へどのようにして情報を共有するのか、住民避難用のバスの運行状況をどのように把握するのかが課題でした。従前は、従来のIP無線をバスに１台づつ配備して情報共有等を行っていましたが、専用端末が必要なので調達までに時間がかかり、災害時に迅速に手配することが難しい状況でした。

2020年2月13日に泊発電所周辺自治体とともに実施された原子力防災訓練では10,557名が参加し、そこでBuddycomが避難バスの動態管理や情報共有で活躍しました。

Buddycomの利用に関してバスの運転手からは、「情報共有がリアルタイムにでき、話した内容とどこにいるかを北海道庁で管理され、とても安心感があった」という声がありました。

また、話した内容は音声と文字になって残るため、聞き逃しても後から確認できるのが非常に良かったという意見をいただきました。さらに、道路渋滞情報や通行止め情報の画像はグループに一斉に共有でき、効果的に活用いただけました。今回の防災訓練のように、必要な情報を関係者が同時に共有し、また、相互に位置情報を把握するなど、より安全で円滑な避難を実施できるよう、北海道庁は実際の災害時にどのようにBuddycomが活用できるか、情報共有の手段等について引き続き検証を行っていくとのことです。

Buddycomの活用により、随時、避難の状況を伝えることができ、関係機関と情報共有が図れました。関係機関等へのアンケートでは、自分の町のみならず他の町村の動きも把握できたのでよかったとの声もいただいています。

北海道 総務部危機対策局 原子力安全対策課

防災係 主任

酒井 学

北海道電力(株)が設置する泊発電所における緊急事態の発生に備えて、北海道では昭和61年９月に北海道地域防災計画（原子力防災計画編）を作成し、防災関係機関相互の連携・協力のもと必要な体制を確立するとともに、昭和63年からは迅速かつ的確な応急対策が実施できるよう住民参加による防災訓練を毎年実施してきています。

参考資料：令和元年度北海道原子力防災訓練報告書

（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousai/bousai.htm）

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